家づくりにかかわる税金

印紙税

工事請負契約を交わす際に契約書に張って納税します。
建設会社と工事請負契約を交わすときは、工事金額の応じた印紙を契約書に貼って消印を押すことで、印紙税を納付する。契約金額が1千万円を超え、かつ、平成26年3月31日までの契約は税額の軽減が受けられます。

消費税

建物の工事費には5%の消費税がかかっています。
土地を買って家を建てる時、土地代は消費税が非課税ですが、建物の工事費には5%の税金がかかっています。工事費は税込み表示されますが、金額が大きいだけに税額も百万円単位です。

登録免許税

土地・建物を登記する際に評価額に応じた金額を納税します。
土地や建物を取得する時には、所有権を登記することになります。また、住宅ローンを借りる時も、土地・建物に抵当権の登記が必要です。この登記の際に登録免許税がかかります。土地・建物の価格(評価額)や借入額(債権額)に税率をかけて税額が算出され、一定の条件を満たせば税率が軽減される。

不動産取得税

不動産を取得する時に1度だけ課せられる税金です。
土地・建物それぞれの評価額に税率をかけて税金が計算されます。住宅の床面積が一定条件を満たし、建ててから60日以内に申告すれば、土地・建物とも軽減処置を受けられます。実際に納税するのは取得して数ヵ月後になります。

固定資産税・都市計画税

不動産を持っている人は毎年納税することになります。毎年1月1日時点で土地・建物を所有している人に課せられます。家を建てると、翌年から自治体からの納税通知書が届くようになります。土地は面積に応じて、建物も床面積が一定の条件を満たせば軽減を受けられます。軽減してもらうための申告は不要です。

住宅ローン控除

住宅ローンの残高に応じて所得税が毎年戻ってきます。
住宅ローンを借りて家を建てるとその後10年間にわたり、ローン残高に応じた金額が所得税から戻ってきます。この住宅ローン控除が適用されるのは、今年の年末までに入居したケースまでです。控除を受けるには入居の翌年に確定申告が必要ですが、2年目からは年末調整だけです。所得税から控除しきれない分は住民税からも一部控除が受けられます。

贈与税(相続時精算課税制度)

親の援助は3,310万円まで贈与税がかかりません。
65歳以上の親から贈与を受け取る時に、相続時精算課税という制度を使うと2,500万円まで贈与税がかかりません。家を建てるときの資金援助であれば親の年齢制限が無くなり、3,310万円まで非課税になる特例が使えます。この特例を利用する場合も、贈与を受けた翌年に申告が必要です。

贈与者の年齢要件に係る相続時精算課税の特例(贈与者の年齢が65歳未満の場合でも相続時精算課税の適用が可能)は平成26年12月31日まで延長されました。