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8%増税時、最大30万の住宅給付金…政府与党

政府・与党は26日、来年4月から予定される消費税率の段階的な引き上げに向け、住宅を買った人の負担を軽くするために導入する給付金制度を発表した。

 ローンを組んだ購入者のうち、税率が8%になる来年4月以降に入居した場合には、「年収が510万円以下」の世帯を対象に10万~30万円を支給する。税率が10%になる2015年10月以降に入居した場合では、「年収775万円以下」の世帯に10万~50万円を支給する。支給総額は3000億円を上回る見通しだ。

 消費税増税に合わせ、ローン残高に応じて所得税などの納税額を減らせる(控除できる)「住宅ローン減税」は拡充された。しかし、中低所得者は納めている所得税や住民税が少なく、ローン減税の恩恵を十分受けられないため、国が支援する。

収入少ない人に手厚く

 政府・与党は26日、来年4月から予定される消費税率の段階的な引き上げに伴い、住宅を買った一定の年収以下の人の税負担を減らすため、給付金を出すと発表した。消費税率が8%になって以降の入居者に最大30万円、2015年10月に予定する税率10%への引き上げ以降に入居した人には最大50万円を出す。(有泉聡)

  なぜ給付するのか。

  消費税増税に合わせ、所得税などの納税額を減らせる(控除できる)「住宅ローン減税」は拡充された。しかし、納めている所得税などが少ない中低所得者は、控除額に限度があるため、ローン減税の恩恵を十分に受けられない。そこで給付金を出して穴埋めをすることにした。消費税が予定通り増税された場合は、17年末までに入居した人が給付対象となる。

  具体的な給付額は。

  サラリーマンの夫、専業主婦の妻、中学生以下の子供2人という標準世帯の事例がまず公表された。

 標準世帯で夫がローンを組んだ場合、税率が8%になって以降に入居した人では、「年収475万円超~510万円以下」を対象に10万円、「年収425万円以下」では30万円をもらえる。税率10%時には、年収制限は「775万円以下」まで引き上げられる。

 ただ、世帯構成や夫婦の働き方によって給付額は異なるので、注意が必要だ。

  現金で買う場合にも現金を給付するのか。

  そうだ。給付額は、ローンを組む場合と同じ仕組みだ。退職金を元手に現金で買う人も多いからだ。ただ、条件は厳しい。「50歳以上」で「年収650万円以下」の人が、省エネ性能に優れているなどの要件を満たす住宅を買った場合にしか給付しない。

2013年6月27日 読売新聞)