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経済News 住宅ローン減税、年間最大40万円…自公が合意

自民、公明両党は21日、2013年末で期限が切れる住宅ローン減税を4年間延長し、所得税などの納税額を減らせる(控除できる)金額を、現行の2倍の「年間で最大40万円」にすることで合意した。

 
 4000万円までのローン残高の最大1%分を納税額から減らせる仕組みだ。減税期間は10年間で、控除額は最大400万円となる。

 消費税率が8%に上がる14年4月から、17年末までに入居した人が対象となる。

 消費税率が上がる前の14年1~3月に入居した人には、現行の住宅ローン減税(控除額は年間で最大20万円)を適用する。24日にまとめる13年度与党税制改正大綱に盛り込む。

 当初は、制度を5年間延長すると同時に、控除額は年間で最大50万円とし、入居年が遅いほど、控除額を段階的に減らす「階段式」にする方針だった。しかし、15年10月に消費税率が10%に上がり、購入者の負担が増すため、控除額は入居年にかかわらず同じの「フラット式」にすることにした。代わりに、制度の延長期間は1年短縮し、控除額も40万円に減らすことで決着した。

(2013年1月22日03時05分 読売新聞)