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最大の焦点となった消費税率引き上げ関連法案のうち、消費税法改正案の記名採決では、民主党の小沢一郎元代表のグループのほか、鳩山元首相らが反対票を投じた。

小沢氏は採決後、国会内でグループ議員を集め、新党への対応などを表明する。これに対し、野田首相は26日夕に首相官邸で記者会見し、一体改革の必要性を改めて国民に呼びかける方針だ。造反に対する民主党執行部の処分にも注目が集まっている。

今後私たちの生活は どうかわっていくのか

民主党から反対票と棄権・欠席がどれだけ出るかが焦点となっており、民主党内は緊迫している。

 衆院本会議に先立ち、一体改革特別委員会は26日午前、野田首相が出席して一体改革関連法案の締めくくり質疑を行った。その後採決し、同法案は3党などの賛成多数で可決された。法案は午後1時からの衆院本会議に上程。被用者年金一元化法案などの5法案を起立採決し、消費税率引き上げ関連法案のうち消費税法改正案など3法案は順次、記名採決する。

 消費増税法案の採決を巡っては、民主党の小沢一郎元代表のグループに加え、鳩山元首相グループの議員ら合わせて50人以上が反対票を投じる意向を示している。棄権や欠席を加えた造反議員は60人を超える見通しだ。福田昭夫総務政務官は辞表を提出し、鳩山氏は輿石幹事長に電話で党最高顧問を退く意向を伝えた。

住宅エコポイント終了…被災地は10月末まで

国土交通省は4日、省エネルギー住宅の新築や改修で、商品と交換できるポイント(1ポイント=1円相当)がもらえる「住宅エコポイント」制度について、東日本大震災の被災地以外からの受け付けを終了したと発表した。

 4日午前9時までに住宅エコポイント事務局に届いた予約申込書は有効とする。

 今年1月25日の受け付け開始以来、申し込みが殺到し、2011年度第3次補正予算に盛り込んだ予算額(1446億円)のうち被災地以外に回す分が今月4日中に予定額に達する見通しになった。受け付けられなかった申込書は、今後1~2週間をメドに返送する。

 被災地からは当初の予定通り10月末まで受け付ける方針だ。対象は岩手、宮城、福島、茨城、千葉など10県の計222市町村。問い合わせは同事務局(0570・200・121)へ。

(2012年7月4日 読売新聞)

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