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住宅ローン返済でなく前にご計画提案 Q&A

2008年12月、与党から2009年度の税制改正大綱が発表されました。
「過去最大規模」とまでうたわれている住宅ローン減税の拡充では、
実際のところどのどうなのか?を出来る限りやさしく解説。

なぜ住宅ローン減税をするのか?

2009年現在、世界的にとんでもない不景気になっているせいもあり、
みんなの財布がヒモがどんどん固くなる。

消費が起きないから、より景気が悪くなる・・・

以上のような悪循環を防ぐために、もっとも大きな買い物である
マイホームの購買意欲を消費者に起こしてもらうために
過去最大級の住宅ローン減税制度がはじまったわけです。

住宅を買ったら、それに付随するインテリア、家電といった消費も
増えますからね。

 

住宅ローン減税が160万→600万円に!!

今回の住宅ローン減税の最大のポイントは、住宅・土地税制です。

もともとあった、2008年12月に終わる予定だったローン減税は
最大で160万円だったのですが、ナント!最大600万円となり
延長されることになりました。

現在の住宅ローン減税は、年末ローン残高を一定の割合で
所得税から引くカタチなんですが、これだと欠点がありました。

「所得の少ない人間には、ほとんど旨みが無い」

そこで減税額が所得税額を上回っていた場合、
住民税からも差し引くことが出来るようになりました。

これにより、600万という数字の見た目だけあるわけじゃなく、
ガッチリと恩恵として受けられるようになりました。

減税期間は入居から10年間となっており、確定申告で
減税分が返還されます。

 

早く購入するほどお得?

住宅ローンの減税が年別でどれぐらいお得なのかを
見た目でわかる表が国土交通省のホームページに掲載されていたので
以下で紹介させていただきます。
(※国土交通省「どうなる?今年の住宅税制より抜粋)

■ 新たな住宅ローン減税の概要(一般住宅の場合)

居住年 控除期間 住宅借入金等の年末残高の限度額 控除率 最大控除額
2009年 10年間 5000万円 1.0% 500万円
2010年 10年間 5000万円 1.0% 500万円
2011年 10年間 4000万円 1.0% 400万円
2012年 10年間 3000万円 1.0% 300万円
2013年 10年間 2000万円 1.0% 200万円

控除率はいずれも1%なので、最大控除額は09、10年が500万円、
11年が400万円、12年が300万円、13年が200万円と徐々に低くなります。
借入予定の金額が大きい方は、なるべく早く住宅を購入した方がより
住宅ローン減税の恩恵にあずかれるというわけです。

 

省エネ対策でさらにお得!

省エネ対策や耐震性・長寿命化など、規定の水準を満たした住宅は
長期優良住宅として認められます。

以下の図をご覧ください。

長期優良住宅の場合、図1の一般住宅の場合より控除額が
高くなっていることがお分かりいただけます。

■ 新たな住宅ローン減税の概要(長期優良住宅の場合)

居住年 控除期間 住宅借入金等の年末残高の限度額 控除率 最大控除額
2009年 10年間 5000万円 1.2% 600万円
2010年 10年間 5000万円 1.2% 600万円
2011年 10年間 5000万円 1.2% 600万円
2012年 10年間 4000万円 1.0% 400万円
2013年 10年間 3000万円 1.0% 300万円

のことから、省エネ対策と税制をフルに活かすために
オール電化も考えてみてはいかがでしょうか?

 

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今、住宅ローン減税や住宅価格の下落に金利水準も過去最低水準に・・・
住宅を購入するタイミングとしては、とても良いタイミングですよね。

そんな中で住宅ローンもネット専業系の住宅ローンも充実して、
各社のプランも把握するだけでもとっても大変・・・。

基本の金利タイプに加えて、ミックス、期間特約、預金連動に
事業主や女性、シニア、子育て支援などプランは様々。

片っぱしからプランを検討していくのは大変なので、
それなら、「多くの方が選んでいる人気の住宅ローンは何なのか?」

そこから住宅ローンを探していけば、より労力も少なくて済みます。
住宅ローンのプランと言えば、大きく「変動タイプ」か「固定タイプ」。
まずは、どちらを多くの方が選択しているのか?

そこから有利な住宅ローンを考えてみましょう。

現在は長期的に低金利が続くと見ている方も多いので、
住宅ローンを検討している方のほとんどが、
「変動タイプ」を選択
しています。

実際に過去数年を遡ってみても、金利はそれほど上昇しておらず
変動金利を選択した方が有利とみるのは当然かもしれません

■住宅ローン減税を利用しよう

住宅ローン減税の正式名称は、住宅借入金等特別控除です。
所得税なので、管轄は、税務署になります。

住宅ローン減税をカンタンに説明すると、
ある一定の条件を満たせば、
住宅ローンの残高の合計額から算出した金額を、
入居した年以降の毎年度分の所得税から控除される、
というものです。

えっと、解りにくいですよね…(^^;;

会社員の方なら、確定申告なんて自分で行わないから、
所得税がどうのとか、細かいことは困ってしまいますよね。

ですので、ここでは細かい税金のしくみは
他のところで調べてもらうとして、
「どうしたら住宅ローン減税を受けられるか」と
いうことだけに絞ります。

減税を受ける条件としては、
床面積50㎡以上の住宅を「住むため」に買い、
取得してからしてから6ヶ月以内に入居した場合に限ります。
住宅ローンを借りて、10年以上の返済であることも条件です。

この他にも、年収が3000万円以下という、
ものすごい条件もあるんですけど、そ、それはねぇ…(^^;;

住宅ローン減税を受けるためには、申告が必要です。

会社員の方なら源泉徴収票を持って(自分で申告される方は申告書類)
確定申告の時期に、管轄の税務署に行ってきて下さい。
基本的に必要なものは、マイホームの売買契約書、
登記簿謄本、住民票、年末の残高証明書です。

2年目以降は、年末調整をしてもらえる会社員なら
税務署から送付される証明書を会社に提出すればOKです。

新築でない場合の、リフォームの時なども対象になりますので
減税が受けられるかどうか調べてみると良いしょう。

なんだか 難しいなー(::))と困ってしまった方 もっとわかりやすくと思われた方は、是非 善衆建設のモデルハウスをご覧になりがてらお気軽にご相談ください。暑い日には、ひんやりアイスコーヒー or 冷茶をご用意。OPENしたばかりのMODELにて、くつろいでみてはいかがでしょうか・・・。